2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
それで、私も弁護士時代に、まあ今も弁護士なんですが、豊田商事の残党の人が抵当証券を使ってやる大型の詐欺商法の事件を担当をいたしました。
それで、私も弁護士時代に、まあ今も弁護士なんですが、豊田商事の残党の人が抵当証券を使ってやる大型の詐欺商法の事件を担当をいたしました。
私は弁護士時代、もちろん少年の付添人もしましたし、少年院に入った後も面会に通いました。一方で、被害者側の弁護士としても活動してまいりました。その経験から、多くの被害者や御遺族が国の支援制度がないために弁護人を頼めず、つらい思いをしている現状に疑問を感じてきました。 そこで、大臣就任時に、法務省として初めてとなる犯罪被害者支援弁護士制度検討会議を創設いたしました。 資料一を御覧ください。
私も、弁護士時代、そしてまた議員にならせていただいてからも、度々こうした、消費者被害をなくしたいという思いで様々関わってまいりました。
私も弁護士時代、裁判所の判決を結構読んでまいりました。判決を読んでいると、現実的妥当性、それとしゃくし定規な法律のはざまで悩んでいる、この悩みがかいま見れる判決、もう本当にいっぱいありました。 裁判の公開がもっとされるようになることで、こういった悩み、現実に合っていない法律や規制というものが今までよりもより可視化されるわけです。
私も弁護士時代に性犯罪の事件を担当したこともあり、今御指摘になったさまざまな事柄、暴行、脅迫要件も含めて、現在、法務省の中の実態調査ワーキンググループにおいて実態把握を進めておりますが、これをしっかり、法の不備、法のすき間がないように、そして被害者の方が泣き寝入りしないように、私も、先日検察の実務の集まりで、大臣訓示で特出しして、この性犯罪被害については被害者の人生を一生傷つけるものであるというふうに
これは私の弁護士時代の経験からも実感を持って言えることでございますが、私も、高齢者、障害者等の御相談を受ける中で、まず端緒は電話相談が多いわけでございますが、お話を伺って、じゃ、詳しくは事務所に来ていただいてお話を伺えますかということを申し上げますと、助けてくれる家族がいない、足もない、事務所には行けませんと、そうしたことも少なからず体験をしてまいりました。
実は、弁護士時代はゼロワン地域をなくしていくという活動をしておりまして、法テラスを設立する前に日本弁護士連合会ではひまわり基金法律事務所というゼロワン地域をなくすための取組を二〇〇〇年から始めていまして、ちょうどその時期に私、留学から戻ってきて弁護士会の役員をしていたので、この全国への配置、そこに行ってもらう若い弁護士さんを探すのが本当に大変なんですが、そのために日弁連では弁護士の財政的な支援を弁護士会
従前から様々な議論、御指摘がなされているとおり、私自身も、弁護士時代の経験を踏まえて、この少年法適用年齢を引き下げることに関しましては極めて慎重な対応を望む次第でございます。そもそも、刑事手続において民事と同年齢である扱いをする必然性はございません。現行法の少年法の対象の約半数が十八歳、十九歳であるといった点も重要であるというふうに思います。
ｅ提出、ｅ事件管理、ｅ法廷、こうした電子化を進めていくこと、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、このｅ提出という点に関しても、私も弁護士時代、いわゆる紙の洪水というふうに言われておりましたが、大量の準備書面がファクスによって送られてくることに対する、このいまだ旧態依然とした現状の司法の書面の提出の在り方も直面をしてまいりましたし、あるいはｅ法廷、期日の在り方についても、従前、遠方の裁判所
○国務大臣（森まさこ君） 安江委員が弁護士時代の刑事弁護の貴重な御経験から御質問いただき、ありがとうございます。 私も、弁護士時代の刑事弁護や少年犯罪の付添人経験のことから、再犯防止についてはしっかり取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
○森国務大臣 私も、弁護士時代から子どもの権利委員会で子供たちを見てきたんですけれども、委員がおっしゃるように、虐待を受けて心に深い傷を負った被害児童を温かく包み込んで、社会全体でその安全、安心を守っていくという、その考え方についてはもう完全に共感をいたします。
私自身、弁護士時代、弁護士会の子どもの権利委員会に所属をしておりましたので、子どもの権利条約についてもしっかりと守っていくという認識でございます。
私も、弁護士時代、数多くの少年事件も担当してまいりました。その中でかかわってきた少年たちというのは、十八歳、十九歳を含めて、その多くが、生育環境や資質、能力にハンディを抱えている若者がいる、また、同世代の少年たちにすれば、幼い傾向があるというのも感じてまいりました。
私の弁護士時代の経験でも、公正証書遺言が作成されても、それが相続人に気付かれなくて、結果として故人の遺志が尊重されずに遺産分割手続が行われてしまったということも例としてありました。また、その後、遺言が見付かって遺産分割をやり直しということもありました。
私も弁護士時代、ナイジェリアに郵便を送りましたけれども、全然届きませんでした。 このようなことからすれば、国政選挙の在外選挙制度について郵便等投票制度を用意しても、事実上、選挙権の行使ができない在外邦人もいると思われますが、この点、どうですか。
ふだんからの私生活ですごく仲よくさせていただいている井野政務官は、非常に家庭的なので、こんな話、個人的には多分関係ないのかもしれませんけれども、法律家として、弁護士として、このような案件も弁護士時代にいろいろ扱ってこられたのかもしれません。
稲田大臣は、去る三月の八日、私に対して、弁護士時代を通じて籠池御夫妻から何らかの法律相談を受けたこともございませんとの虚偽答弁を行った上で、続けて、他方、夫からは本件土地売却には全く関与していないことを是非説明してほしいと言われておりますことから、この場で申し添えさせていただきますと聞かれてもいないことをわざわざ答弁しています。
○枝野委員 では、稲田大臣に戻りたいんですが、稲田大臣が弁護士時代に弁論期日に出席したいわゆるポートタウン福祉会事件、これの法廷に出ていたということなんですが、それ以外に稲田大臣やあるいはその夫の方が森友学園の代理人となった裁判はありますか。
大臣にお伺いしますけれども、六日、同僚の福山議員が大臣は弁護士時代にいわゆる森友問題の塚本幼稚園の顧問弁護士でしたかと尋ねたところ、大臣は、顧問であったことも法律的な相談を受けたこともないと否定をされました。一週間後、十三日に小川議員が同じ質問をしたところ、やはり大臣は同様に否定をされましたけれども、証拠書類を見せられて、私の名前があったということは推測されるという意味不明な答弁をされました。
○国務大臣（稲田朋美君） 私の弁護士時代の活動に関して、私の記憶に基づいて答弁を申し上げました。と同時に、申し上げましたように、私、大変記憶に自信を持っていたため、あのような言い切り方の発言をしたわけです。そして、籠池氏との顧問契約に関して契約書を確認をいたしました。平成十六年十月に稲田龍示が締結をいたしております。
そして、数十万人の自衛官あるいはそれ以外の方々の命も預かる方が、忘れたということで、弁護士時代であれば一番、弁護士としての職務に一番重要な点をそういう形でやすやすと忘れてしまう。しかも、一過性の方ではなく、数年間顧問弁護士をされていた、お父さんとも関係のあった方に対する法廷関係のことをそんなにもたやすく忘れてしまうということがあり得るんですか。
○国務大臣（稲田朋美君） まず、私は、私の事務所において、私の弁護士時代に第一回口頭弁論期日に出廷をしたということは確認をしたということでございます。
いずれにいたしましても、これは私が弁護士時代のことでありますし、また、もちろん、十三年前の裁判の第一回口頭弁論期日のことを忘れていたのかと言われて、忘れていたという、本当にそこはしっかり確認をすべきであったと、今後とも誠実な答弁に心掛けたいと思っております。
そして、日本会議、私も日本会議で講演をしたり、また、そういった活動の場に行ったことがございますので、それを見てとか、また、私が弁護士時代に行っていた訴訟などをごらんになって、そのように感じられたのかもわからないというふうに思います。
なお、私も、弁護士時代から、客観的事実が何かということをもとに訴訟もしてきたということでございます。
三月六日、福山委員が同様の質問をしておりまして、そのときも、私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはありませんということを答弁されておりました。そして、法律の相談も受けたことがないとおっしゃっておられました。 この答弁は、結果として虚偽だったということでよろしいでしょうか。